【長久手市でリフォームを検討している方へ】贈与税について解説します！｜スタッフブログ

「リフォームをしたいけれど、贈与税がかからないか不安」
「贈与税がかかる条件について分かりやすく教えて欲しい」
リフォームをする際には、贈与税がかかる場合がありますよね。
どんな条件で贈与税がかかるのか知りたいのではないでしょうか。
この記事で紹介する非課税制度を利用すれば、贈与税をゼロにできるかもしれません。
そこで今回は、リフォームをする際にかかる贈与税について解説します。

□贈与税とは

＊定義

そもそも贈与税はどのような税制度なのでしょうか。
贈与税は、「個人から財産をもらった時にかかる税金」と定義できます。
リフォームをするにあたって、資金の援助を受けた場合は、贈与税がかかる場合があります。
贈与税は、暦年課税と相続時精算課税の2種類に分類されます。

＊暦年課税

1年間（1月1日から12月31日までの期間）に資金の援助を受けた場合に、110万円を差し引いた残りの額に対してかかる贈与税です。
受け取った金額によって、税率は変動します。

＊相続時精算課税

相続時精算課税は、贈与税と相続税を一体化させた制度です。
贈与時には課税せず、相続時に贈与財産総額と相続財産を合算した額に対して課税する方法です。
相続を受ける時に精算をするのを前提に、生きている間に親から子への生前贈与を行いやすくなるメリットがあります。
控除額は2500万円と非常に高額なので、大規模なリフォームを想定して利用される制度でしょう。
贈与者は60歳以上の父母で、受贈者は20歳以上の直系の子や孫でなくては利用できません。
将来的な計画性が求められる制度でしょう。

□110万円がボーダーライン

暦年課税においては110万円が1つのボーダーラインです。
そもそも贈与された資金が年間110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
110万円以下の金額は、基礎控除額であり、課税の対象から差し引かれます。
したがって、自己資金に加えて110万円以下の資金援助でリフォームを完了できるなら、贈与税はかからないのです。

□住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

資金援助が110万円に収まらないが、相続時精算課税制度を利用するのは迷ってしまう場合は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用するのがおすすめです。
この制度を利用すれば、課税されない贈与額を増やし、相続時精算課税制度を利用するのを避けられます。
ただし、この制度を利用するにはさまざまな条件を満たすことが必要です。

＊受贈者の条件

まず、この制度を利用するには、受贈者が贈与者の直系卑属である必要があります。
つまり、両親から子供への贈与や、祖父母から孫への贈与のみが対象です。
受贈者は20歳以上であり、贈与された年の合計所得金額が2000万円以下であることも必要な条件となります。
また、贈与を受けた年の翌年3月15日までに自分の住居として住む、または確実に住む見込みがあることが求められます。

＊家屋の条件

リフォームをする家屋も一定の条件を満たす必要があります。
住宅の床面積が50平米以上、240平米以下の家屋で、半分以上の空間が居住用として利用されることが1つの条件です。
また、自分が所有し、住んでいる住宅のリフォームである必要があります。
さらに非課税になる贈与の限度額は、省エネ等住宅とそれ以外の住宅で異なります。
省エネ等住宅とは、エネルギー効率や耐震性、バリアフリーのような基準を満たしている良質な住宅用家屋のことです。
リフォームを計画している家屋がそのような基準を満たしているかどうかを判断するのは難しいです。
気になる場合は、リフォームの業者に相談しましょう。

＊リフォーム内容の条件

リフォームの工事費は100万円以上であることが条件です。
さらに、リフォームの内容が、「増築、改築、大規模な修繕・模様替え」、「耐震基準に適合させるための修繕・模様替え」、「給水管・排水管、防水等に係る修繕・模様替え」のような一定の要件に該当している必要があります。
また、増改築等工事証明書による証明が必要です。

＊確定申告が必要

この非課税制度を適用するには、自分の住所を管轄する税務署に確定申告することが必要です。
必要な書類を揃えて、期限内に提出しましょう。
1日でも遅れたり、申告し忘れたりすると、非課税制度を利用できません。
申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。
郵送で提出する際は、申告期限内に通信日付印が押されている必要があります。
全ての要件をチェックして慎重に手続きを進めましょう。

□まとめ

今回はリフォームをする際にかかる贈与税について解説しました。
贈与税がかかる条件や、非課税制度についてご理解いただけたでしょうか。
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