スタッフブログ

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2024/04/20

助成金

長期優良住宅(3)長期優良住宅に関しての減税措置

日進市・名古屋市にお住まいの皆さん、こんにちは✨

久しぶりの投稿になってしまいました💦ご無沙汰しております、設計の松沢です(・ω・*)

 

4月に入って新生活がスタートし、もうすぐGWが近づく今日ですが、皆さんの新しい生活は

いかがでしょうか。我が家は家族揃って大きな変化を迎える年ではなかったため、割と穏やか

な日々を過ごしております🌞入学や転勤など大きな生活の変化を迎えた方々はそろそろ疲れ

も見え隠れしてくる時期かと思いますので、適度に休憩を挟みながら、長期休暇に向けて今日

もがんばりましょう💪

 

さてさて、今日は前回から時間が空いてしまったのですが、

長期優良住宅にした場合の減税措置

についてのお話をします。住みやすさ・環境への優しさ以外もメリットがありますので、

お付き合い頂けると嬉しいです。

 

【所得税】

・住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)【新築・既存】

住宅の取得促進を図るため、住宅及びその敷地となる土地の取得に係る毎年の住宅ローン残高

0.7%を最大13年間、所得税から控除する制度です。

住宅ローン減税がその他の住宅に比べて以下の通り拡充されます。

 

以下の6要件を満たすことが必須です。

 

認定長期優良住宅にすると受けられるメリットとしてはとても大きい制度です。

 

・投資型減税(認定住宅等新築等特別税額控除)【新築のみ】

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合に受けられる控除制度です。

最大で65万円を取得年度の所得税額から控除

個人が、認定長期優良住宅の新築または建築後使用されたことのない建物を取得して、居住した

場合には、標準的な性能強化費用相当額※1の10%相当額(上限:650万円)を、その年分の所

得税額から控除※2できます。こちらは先にお伝えした住宅ローン減税との併用は不可となりま

すので、ご注意下さい。

住宅ローン減税と同じく、以下の要件をクリアすることが必要です。

※2住宅の構造に関わらず45,300円に床面積を乗じて得た金額

※3当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除

 

【登録免許税の引き下げ】

 不動産を取得したり会社を設立したりして、登記をする際にかかる税金のこと。新築・未入居

の住宅用家屋について、所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引き下げられます。

比率は以下の通りです。

適用を受けるための主な要件は以下の通り

適用を受けるために必要なこと登記を行う際に市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要です。

 

【固定資産税の減額期間の延長】

固定資産とされる土地や家屋、償却資産などに対してかかる税金のこと

固定資産税の1/2減額適応期間が3年から5年に延長

通常新築の一般住宅の場合、新築住宅の税額軽減の特例によって、固定資産税は3年間の間1/2

の金額の納税となりますが、長期優良住宅の場合、5年に延長されます。認定長期優良住宅を取

得した後に届け出を遅延することなく行うことが必須です。※耐火仕様等に関しては期間が異な

ります。

 

【不動産取得税の控除額の増額】

不動産の取引に注目し、土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得(相続などの

場合は除く)した際に、一度だけ課税される税のこと。

新築住宅にかかる不動産取得税の控除額が1,200から1,300万円に増額

適応を受けるためには、以下を満たす必要があります。

※愛知県においては、中古住宅を取得した際にも、耐震の条件を満たすことができれば、控除額

の増額を受けることができるので、ご相談くださいませ。

 

長期優良住宅仕様にするには、仕様のグレードアップを行うため通常時よりもお金がかかります

が、工事に対しての補助金・完工してからの減税等優遇してもらえるメリットがたくさんありま

すので、お家を考える際には、ぜひ一度ご検討して頂ければと思います✨

 

というわけで、今回は長期優良住宅に関連する減税措置についてお伝えしました。私もまだまだ

勉強中という身なので、これからもいろいろな税制について学んでいきたいと思います。

インフィールドには専門のスタッフがおりますので、疑問点等ありましたら、お気軽にご連絡

下さい📞では、次回更新をお楽しみに(^ω^♪

 

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